「11・13ふくしま集会」ニュース No.05
２００人が参加した生業訴訟原告団総会でも１１・１３集会参加の訴え
６日、ふくしま復興共同センターに加盟している生業訴訟（「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟）原告団の総会が開かれました。この総会では、来年３月結審、その半年後に予想される判決で必ず勝利判決をかちとるために、法廷外での運動を強めようと、年内に第２陣提訴を成功させること、１００万人を目標に「構成な判決を求める署名」に取り組むことなどとともに、福島復興共同センターとの共同の闘いをすすめることが確認され、１１・１３集会成功に奮闘することが確認されました。総会には、ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表が来賓あいさつを行いました。それぞれの地域・団体で、１１・１３集会成功へ、裁判闘争に取り組むみなさんへの参加をよびかけようではありませんか。
１７市町村が参加する会津総合開発協議会が緊急要望
農林業の損害賠償素案撤回の声が急速に広がる中、１７市町村が参加する会津総合開発協議会が、東電と経産省宛てに「（素案は）会津地方の農林業の衰退を招きかねない重大な問題」と指摘し、会津地方として受け入れがたい方針案」として、これに反対する緊急要望書を、東電と政府に提出しました。福島切り捨てを許さない県民の運動が広がっています。
運動を交流し、原発ゼロ・福島切り捨て許さない闘いの展望を示す集会。必ず成功を！
集会まで１週間を切りました。県内２０００人の参加目標に照らして、各団体・各地域センターの参加集約は２５％を超えたところです。
ふくしま切り捨てと一体となった原発再稼働、東電延命と国民負担の押しつけという政府の原発政策が浮き彫りとなる中で、集会成功はいっそう重大な情勢となっています。同時に、新潟県知事選、飯舘村長選の結果にみられるような希望ある流れが大きくなっています。福島で開かれる集会を必ず成功させて、「福島の声と願い」を全国に発信していこうではありませんか。連日、参加確認数の報告を県労連あてにお願いします。
『特別分科会』にぜひご参加ください
「特別分科会」に参加の方は事前申し込みをお願いします
「～国と東京電力は責任を果たせ！～１１・１３ふくしま集会」では、学習会として2つの『特別分科会』を開催します。
日時：2016年11月13日(日)
１１：００～１２：３０
場所：福島市・パルセいいざか（第１、第２会議室）
【第①分科会：第1会議室】
「原発事故から5年8カ月が経過して」
講師：齋藤 紀さん(医療生協わたり病院医師）
【第②分科会：第2会議室】
「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換めざして」
講師：和田 武さん(元 日本環境学会会長)
事前に『特別分科会』の参加人数把握のため、お手数でも下記または画面左側の「リンク＆ダウンロード」より『会場案内図＆特別分科会申込用紙』をクリックしてダウンロードしていただき、必要事項を記入のうえFAXまたはメールでご連絡ください。
クリック→【DL】会場案内図＆特別分科会申込書
＜特別分科会の参加申し込み先＞
FAX：０２４－５２３－２８６３(新婦人福島県本部）
Email：shinfujin-fukushima@jada.plala.or.jp
「11・13ふくしま集会」チラシ、「100万人署名」ダウンロードできます
「国と東京電力は責任を果たせ！『１１・１３ふくしま集会』」のチラシは下記のバナーまたは画面左側の「リンク＆ダウンロード」よりダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
クリック→国と東京電力は責任を果たせ！１１・１３ふくしま集会 チラシ
原発再稼働を止め、福島切り捨て政治を転換するために、「国と東京電力が責任を果たすことを求める」100人署名にご協力をお願いします。
【請願の趣旨】
東京電力福島第一原発事故は、国会事故調査委員会などが指摘するように、何度も対策を打つ機会があったのにもかかわらず、国と東京電力が「安全神話」をふりまき、安全対策をなおざりにしてきた結果起きた「人災」です。
事故から5年が経過しましたが、溶け落ちた核燃料の状態はいまだにわからず、増え続ける放射能汚染水の対策も見通しが立っていません。
また8万人をこえる福島県民が避難生活を送っています。震災・原発事故関連死は、2000人をこえました。農林水産業、商工観光業など生業の再建に向けてもさまざまな努力がつよめられていますが、原発事故前には戻っていません。
こうした状況にもかかわらず、安倍首相は、原発事故などなかったかのように、原発再稼働をすすめています。そしてそれと一体に、住民の不安と不満が解消されないままでの一方的な避難指示解除、自主避難者に対する住宅の無償提供の打ち切り、営業損害賠償の値切りや打ち切りなどの福島県民切り捨て施策をすすめています。
福島原発事故は終わっていません。国と東京電力が原発事故の加害者として、下記の実現に責任を果たすことを要請します。
【請願項目】
１．福島第二原発は廃炉とすること。
また全国のすべての原発の再稼働はおこなわず、再生可能エネルギーに転換すること。
２．政府の全責任で、汚染水対策など福島第一原発の事故収束・廃炉作業をおこなうこと。
３．政府と東京電力は、避難者の実情に応じた住まいの確保、生業の再建、徹底した除染と完全賠償、県民の健康管理への責任を果たすこと。
この「とめよう！原発再稼働 かえよう！福島切り捨て政治 国と東京電力が責任を果たすことを求める」請願署名も下記のバナーまたは画面左側の「リンク＆ダウンロード」からダウンロードできます。
クリック→とめよう！原発再稼動 かえよう！福島切り捨て政治 国と東京電力が責任を果たすことを求める請願署名
「１１・１３ふくしま集会」ニュースNo.04
「１１・１３ふくしま集会」にJA中央会損害賠償対策協議会から連帯のメッセージ
「とめよう原発再稼働、かえよう福島切り捨て政治、国と東京電力は責任を果たせ １１・１３ふくしま集会」の開催にあたり一言メッセージをお送りいたします。
東京電力から提示のあった「農林業に係る今後の損害賠償〈案〉」については、福島県内の実情をふまえたものになっておらず、農家組合員や会員団体からは、実質的な賠償打ち切りになるのではないかとの懸念の声が上がっています。東京電力には、損害のある限り、従来の賠償を継続することこそが、責任を果たす唯一の方法であることを強く訴えるものであります。加えて、国に対しても、一向に沈静化しない風評被害対策に全力で取り組み、震災前の福島の農業に戻すよう要望していきたいと考えております。
共にがんばりましょう！！
JAグループが、農林業損害賠償打ち切りの政府・東電の素案に対して「拒否」の方針。農民連が政府・東電交渉
県内JAグループは、政府・東電の農林業損害賠償素案は、３１年以降の賠償を保障していないとして、現行制度の継続を求め、素案受け入れを拒否する方針を固めたことが報道されています。意見集約した結果として１１月１１日に正式表明し、２２日に政府と東電に回答を求める方針です。
県農民連は急きょ、１１月２日に素案の撤回を求めて政府・東電交渉を行いました。政府と東電の回答は「聞き置く」というもので誠意あるものとはなっておらず、参加者から怒りの声が噴出しました。
１１／１０素案撤回集会・デモに多数の参加を。この闘いを「１１・１３ふくしま集会」に結集しよう！
１０日（木）午前１０時半・JA福島ビルで集会
１１時・抗議デモ、トラクター・軽トラパレード
１１時４５分・県庁で東京電力福島相談室への申し入れ行動
青年が岩渕 友参院議員迎えアフター企画
１０月１６日に「～僕らがつくる原発ゼロ～福島若者ミーテイング」を１２０人の参加で成功させた若者たちが、１１・１３集会に参加して集会後、会場で日本共産党の岩渕 友参院議員を迎え「僕らがつくる原発ゼロパート２(仮称)」というアフター企画に取り組んでいます。集会後、舞台上で行います。４０分ほどの予定です。集会に多くの青年をさそい、アフター企画にも参加するよう、広く呼び掛けてください。
「11・13ふくしま集会」ニュースNo.0３
飯坂宣伝・案内行動で１０６軒と対話、４５枚のポスター張り出す。会場周辺商店街・旅館街で集会に大きな反響
１１月１日、集会会場周辺の飯坂地域商店街・旅館街の宣伝・案内行動が行われました。飯坂のみなさんを含めて３組をつくって行動し、大きな反響が寄せられました。ある美容店では「原発をなくしてほしい。町内会の掲示板があるからそこにポスターを張っていっていいですよ」と、１０枚のチラシをこころよくうけとり、ポスターを張り出してくれました。南相馬市から避難してきた方とも対話できました。集会の趣旨を話すと「あなた方にこうした集会をやらせたんでは申し訳ない。ありがとう」と感謝までされて、家にポスターも張らせてくれました。集会にも参加してくれます。2軒を除いて訪問したすべての商店・旅館でチラシを5枚、１０枚とあずかってくれ、ポスターも外の目立つところに、また中に張り出してくれるなど、１０６軒と対話して45枚のポスターを張り出し、ポスターは足りなくなるなど、集会への大きな期待が実感できた行動となりました。
また、行動に参加した福島民商の斉藤朝興会長と、野木復興共同センター事務局長は、飯坂町商工会、飯坂温泉観光協会を訪問して、集会への参加と協力の申し入れを行いました。
３００人の目標達成へ、すべての支部に目標を提起して集中体制をとり、７０人の参加を確認。新婦人県本部
新婦人県本部は300人の目標を達成しようと、すべての支部に目標を提起して、全県の集中体制を強化しています。渡利病院医師の斎藤紀先生が講師をつとめる、１１時からの特別分科会「原発事故から5年8か月が経過して」への期待が高まり、１０月３１日現在、７０人の参加を確認しました。集会に参加してこれからの展望をみんなでつかもうと、参加目標達成に全力を尽くしています。
事務局から各団体・地域センターへのお願い
① １１月１日から連日集約体制をとっています。各参加団体・地域センターは、事務局を中心に各支部・各班の集中体制をとって連日参加確認数を集約して、事務局の県労連にご報告ください。復興共同センター事務局は、朝の連日の打ち合わせ会議を開き、日々の取り組みを強め、集会成功に全力を尽くします。
② 全体集会に先立って２つの特別分科会が１１時から始まります。第１会議室はわたり病院の斎藤紀医師が講師をつとめる分科会、第２会議室は元日本環境学会会長の和田武さんが講師をつとめる再生可能エネルギーの分科会です。それぞれ１００人の会議室です。特別分科会には事前参加の参加申し込みが必要です。新婦人福島県本部に申し込みをお願いします。（ファックス０２４－５２３－２８６３）
「１１・１３ふくしま集会」ニュースNo.2
農民連が１１・１０「原発損害賠償打ち切り素案撤回集会・デモ」。１１・１３集会成功へ、闘いを結集しよう！
農民連は１１月１０日、午前１０時半よりJA福島ビル前で農業損害賠償打ち切りの東電素案の撤回を求める集会と、県庁に向けたトラクター・軽トラデモ行動を行います。来年１月以降の農林業損害に係る賠償素案は、営業損害賠償と同じやり方による賠償打ち切りそのものとなっています。農民連はこの撤回を求めて全会員、各団体に「素案抗議ファックス」を東電に集中することを呼び掛けています。
農民連は、この緊急行動を成功させ、１１・１３集会成功に向かおうと、１０月２４日から抗議集会参加者数と１１・１３集会参加者数の全県日報体制に入っています。
１１月１０日の、素案撤回集会とデモに、復興共同センター加盟各団体からの参加もお願いします。
１１・１３集会成功めざし４００人の参加目標達成へ、伊達復興共同センターが加盟団体・町代表者会議
福島市とともに、１１・１３集会の地元となる伊達復興共同センターは１０月２８日、会議を開き、４市・町の代表と加盟団体が参加しました。会議では、１１・１３集会が、福島切り捨てとともに、新潟県知事選勝利、飯舘村長選での大善戦など新しい重大な情勢の下で開かれる集会であり、地元のセンターとして４００人の参加目標を必ず達成して成功させようと討議されました。
霊山町ではさっそく３１日に町の各界・団体の会議を開き６０人の目標達成に全力を尽くすことが表明されました。またある町では３００人近い原発訴訟の原告によびかけることなどが発言されました。
菅野事務局長は参加できなかった３町の代表者にすぐにこの方針を届け、参加者数の集中をはかることにしています。
福島県内各地でバスの配置がすすめられています。バス配置ができない地域は、車の手配とともに、列車と飯坂電車などの公共交通機関の活用をお願いします。
原発のない社会めざす大運動を、福島から全国に！
「１１・１３ふくしま集会」に大結集をよびかけます
「国と東京電力は責任を果たせ！１１・１３ふくしま集会」が目前に迫りました。
賠償はじめ被災者支援策の切り捨てなど、福島切り捨てがあらゆる分野ですすめられてきている重大な情勢のもとでふくしま集会は開かれます。同時に、鹿児島県に続いて新潟県知事選で原発再稼働反対の旗を掲げた米山知事が６万票の大差で誕生するなど、「原発はもういらない」の世論の希望ある流れの中で開かれます。福島県でも全村避難の飯舘村長選挙で国と東京電力言いなりの現職村長に対して佐藤八郎さんが果敢に闘い、４２％の得票を得るなど全県の運動を励ます結果となりました。
１１・１３集会は、原発推進のためにふくしま切り捨てを行い、福島の事故をなかったことにしようという安倍政治を許さず、県民一人ひとりの暮らし・生業を再建する真の復興という県民の願いを実現する展望を指し示す集会となるでしょう。「原発をなくす全国連絡会」は、この集会を原発のない未来を目指す大運動の出発点をして位置づけ、集会成功を全国によびかけています。
ふくしま復興共同センターに加盟するすべての団体・地域センターがもてる力のすべてを発揮して、必ず成功させることをよびかけます。
県内３５０団体・個人に参加をよびかけ、JA中央会、経済３団体に参加と協力の申し入れを行いました。
ふくしま復興共同センターは集会成功へ、県知事が会長の県損害対策協議会に加盟する２０８団体、知事と５９市町村長、全県議、福島選出国会議員など、県内３５０の団体・個人に集会参加のよびかけを行っています。
１０月２７日には、斉藤富春・福島復興共同センター代表委員を先頭に、JA中央会、JAふくしま未来と、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会の経済３団体と懇談を行い、集会参加と協力の申し入れを行いました。JA中央会では総務部長が対応。農業損害賠償の東電の素案に対して「受け入れられない」との強い声が出されていることが語られ、１１月１１日までにJAとしての意見集約を行いその解答を求めることが話されました。経済３団体ではそれぞれ専務が対応し、営業損害賠償や農業損害賠償の打ち切り問題について活発な懇談となりました。県商工会連合会の専務は「営業損害賠償の打ち切りとともに、農業損害賠償打ち切りは、地域経済によって左右される商工会にとって死活的な問題。一緒にこの切り捨てをはね返していきたい」と語っていました。またそれぞれの団体で集会成功への協力について積極的に検討してくれることを約束してくれました。
（10月29日「11.13集会」FAXニュースより）
