原発ゼロへ福井でキャラバン

福島の深刻な現状訴え
原発ゼロへ福井でキャラバン

【写真：福島の現状を訴える共同センターの藤倉英一事務局次長】
(しんぶん「赤旗」１２月９日付１４面より)

　「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」の原発立地県キャラバンが６、７日両日、福井県で取り組まれ、県への申し入れや街頭宣伝、集会が行われました。原発をなくす全国連絡会と、ふくしま復興共同センターの提起を受け、全国１４立地道県で順次行われるもので、今回は北海道に次ぐ２カ所目。

　福井市で集会が開かれ、共同センターの藤倉英一事務局次長が原発事故発生から５年９カ月となるのに収束の見通しが立たず深刻な福島の現状を報告しました。県民の生活や生業については、４町が人口ゼロで、８万人超が県内外の避難生活を続け、家族離散と離婚、仮設住宅の孤独死などが深刻な状況なのに、一方的に避難指示を次々解除し、賠償や支援を打ち切る「福島県民切り捨て政治」の実態を告発。「原発ゼロの必要性は、福島の実態が示している」と強調し、今回の大運動でかかげる「１００万署名」の取り組みを呼びかけました。

　福井民医連から福島県視察(１０月)の経験が、原発問題住民運動連絡会からは実効性のない原発事故避難訓練の問題点が報告されました。

　県への申し入れでは、対応した山田清智・原子力安全対策課参事と加藤和彦・危機対策・防災課参事に対し、福島の深刻な現状への認識の共有を求め、原発再稼働に反対し、「直接現場を見て、住民から話を聴いてほしい」と提起しました。