原発のない社会めざす大運動を、福島から全国に！

「１１・１３ふくしま集会」に大結集をよびかけます

　　「国と東京電力は責任を果たせ！１１・１３ふくしま集会」が目前に迫りました。

　賠償はじめ被災者支援策の切り捨てなど、福島切り捨てがあらゆる分野ですすめられてきている重大な情勢のもとでふくしま集会は開かれます。同時に、鹿児島県に続いて新潟県知事選で原発再稼働反対の旗を掲げた米山知事が６万票の大差で誕生するなど、「原発はもういらない」の世論の希望ある流れの中で開かれます。福島県でも全村避難の飯舘村長選挙で国と東京電力言いなりの現職村長に対して佐藤八郎さんが果敢に闘い、４２％の得票を得るなど全県の運動を励ます結果となりました。

　１１・１３集会は、原発推進のためにふくしま切り捨てを行い、福島の事故をなかったことにしようという安倍政治を許さず、県民一人ひとりの暮らし・生業を再建する真の復興という県民の願いを実現する展望を指し示す集会となるでしょう。「原発をなくす全国連絡会」は、この集会を原発のない未来を目指す大運動の出発点をして位置づけ、集会成功を全国によびかけています。

　ふくしま復興共同センターに加盟するすべての団体・地域センターがもてる力のすべてを発揮して、必ず成功させることをよびかけます。

県内３５０団体・個人に参加をよびかけ、JA中央会、経済３団体に参加と協力の申し入れを行いました。

　ふくしま復興共同センターは集会成功へ、県知事が会長の県損害対策協議会に加盟する２０８団体、知事と５９市町村長、全県議、福島選出国会議員など、県内３５０の団体・個人に集会参加のよびかけを行っています。

　１０月２７日には、斉藤富春・福島復興共同センター代表委員を先頭に、JA中央会、JAふくしま未来と、県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会の経済３団体と懇談を行い、集会参加と協力の申し入れを行いました。JA中央会では総務部長が対応。農業損害賠償の東電の素案に対して「受け入れられない」との強い声が出されていることが語られ、１１月１１日までにJAとしての意見集約を行いその解答を求めることが話されました。経済３団体ではそれぞれ専務が対応し、営業損害賠償や農業損害賠償の打ち切り問題について活発な懇談となりました。県商工会連合会の専務は「営業損害賠償の打ち切りとともに、農業損害賠償打ち切りは、地域経済によって左右される商工会にとって死活的な問題。一緒にこの切り捨てをはね返していきたい」と語っていました。またそれぞれの団体で集会成功への協力について積極的に検討してくれることを約束してくれました。

（10月29日「11.13集会」FAXニュースより）