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【ブログ】ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動推進ニュース

2016年11月13日に福島市で開催された「国と東京電力は責任を果たせ!『11・13ふくしま集会』」で提起された「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」にとりくむ『ふくしま復興共同センター』のブログです

大運動に期待の声—浪江町・馬場町長、川俣町・古川町長が100万署名にサイン

No.1】12月27日
 大運動に期待の声
浪江町馬場町長、川俣町・古川町長が100万署名にサイン
 ふくしま復興共同センターは22日、藤倉英一事務局次長が川俣町を日本共産党の遠藤宗弘町議と、浪江町仮役場を日本共産党の馬場績町議と訪問し、各町長と懇談。100万署名への協力を訴えました。
 川俣町の古川道郎町長は「もんじゅ廃炉になるが、その後継基をつくるなど、核燃サイクルの失敗を反省していない。ひどい政治です」と語りながら、100万署名に快くサインしてくれ、全国で進めている「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」に期待を寄せてくれました。来年3月の山木屋地区の避難指示解除をめぐり、その条件整備のための政府・東電交渉を、町と町議会が繰り返し行ってきています。そのために全力を尽くしている町の取り組みなど、1時間近くにわたる懇談となりました。
 浪江町では、懇談の最初に馬場有(たもつ)町長が「11・13ふくしま集会」が成功したことを心から喜んでいることが語られ、ふくしま復興共同センターとして、馬場町長が連帯のあいさつを行ってくれたことに感謝と御礼を述べました。馬場町長は、今後の復興共同センターの活動に期待の声を寄せながら、100万署名にサインしてくれました。なお、桑折町長も署名を約束してくれています。

県内59市町村長と県知事に、100万署名の協力の要請が届いています。各地域で訪問し、市町村長に100万署名を!
 22日に発行された「しらかわ復興共同センターニュース」は、各団体・個人の100万署名推進の取り組みを紹介し、1月11日にはJA、労組、医師会など市内の各団体を訪れ、署名への協力を訴えることを知らせています。各団体が取り組みを急ぐとともに、各地域センターは地域の団体への協力を広げながら、すべての市町村長への協力も訴えていきましょう。

県損対協全体会開かれる「損害が続く限り賠償を!」

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【写真】損対協で発言する県労連・野木事務局長=24日・福島市
 24日、県知事を会長として県内208団体が参加する福島県原子力損害対策協議会(県損対協)の全体会が開かれました。これは、東電の農林業賠償見直し案に対する意見をテーマに開いたもの。全体会の開催は、福島復興共同センターが強く求めていたものです。全体会は、経産副大臣などの政府関係省庁、広瀬直己・東電社長など東電幹部、約200人の加盟団体代表が出席しました。
 JAはすでに東電の農林業賠償見直し案受け入れを表明していますが、参加した各団体からは「損害が続く限り賠償せよ」との意見が出されていました。すでに予定されていた団体の発言のほか、フロアからの発言では、県損対協に加盟する県労連の野木茂雄事務局長、福商連の斎藤朝興常任理事、農民連の根本敬会長の3人が発言しました。
 「損害が続く限り賠償する」と東電は全体会で明言しています。しかし、営業損害賠償の実態は、この約束に反して値切り・打ち切りです。今後のたたかいが決定的であることを示す全体会でした。