『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました②

　しんぶん「赤旗」１１月１５日付に『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました。

（しんぶん「赤旗」１１月１５日付５面より）

『ふくしま集会』分科会から

　１３日、福島市で開かれた「11・13ふくしま集会」での二つの特別分科会を紹介します。

再生エネへ転換こそ

元 日本環境学会会長和田武氏が講演

「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換をめざして」の分科会では、元日本環境学会会長の和田武氏が講演しました。

和田氏は地球温暖化の進行で不可逆的な影響が生じる危険を示した上で、今月発効したパリ協定の意義を強調。放射能漏れの危険がある原発推進などは「世界の流れに逆行している」と指摘しました。 　再生可能エネルギーの資源利用可能量が、太陽光だけでも世界の１次エネルギー消費の１８００倍あると紹介。「二酸化炭素削減、化石燃料の枯渇、原発の危険性を考えれば、再生可能エネルギーへの転換が不可欠だと語りました。

ドイツやデンマークで地域・市民の主導で普及が進められてきたことを現地での調査もあわせて示し、「再生可能エネルギーを生産・消費する取り組みを進め、主権者として普及政策を実現し、原発ゼロ、温暖化防止が可能な再エネ社会を実現しよう」と訴えました。

「原発事故後」を分析

福島・わたり病院医師齋藤紀氏が講演

「原発事故から５年８ヶ月が経過して」の特別分科会では、福島医療生協わたり病院の齋藤紀(おさむ)医師が講演。約１１０人が参加しました。

齋藤氏は、２０１１年からの３年間で避難者全体の1～1.8％が、仮設住宅などに避難したストレスによる自死などの震災関連死で亡くなり、原発事故があった福島県では被災３県で一番多いことを指摘。「浜岡原発で事故が起きた時には６０万人が避難を余儀なくされ、６０００人が震災関連死になってしまうおそれがある」と語りました。

原発事故後、福島県民には三つの役割ができたとして齋藤氏は、①４０年間、廃炉過程を見続ける②原発事故被害の原型を明確にする③原発から脱却した地方自治を形成する―を挙げました。

東京都から参加した小田芳人さん(30)は「原発事故があったのに再稼働するのは許せないと話しました。