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【ブログ】ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動推進ニュース

2016年11月13日に福島市で開催された「国と東京電力は責任を果たせ!『11・13ふくしま集会』」で提起された「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」にとりくむ『ふくしま復興共同センター』のブログです

「11・13福島集会」の記事が掲載されました⑦

ニュース

しんぶん「赤旗」11月16日付 北海道・東北のページに、「11・13ふくしま集会」の記事が掲載されましたので紹介します。

 

「11・13ふくしま集会」の発言から

※しんぶん「赤旗」16日付 北海道・東北のページより

 13日に福島市で行われた「11・13ふくしま集会」での各分野・地域・団体からの発言を紹介します。

後世に味わわせまい

飯舘村から福島市に避難する
渡辺とみ子さん

 現在飯舘村から福島市に避難しています。私は福島市の休耕地を借りて飯舘の特産品「いいたて雪っ娘」というカボチャの品種の種つなぎをしています。「いいたて雪っ娘」の栽培は放射能汚染の土壌検査をし、カボチャの放射線量が基準値を超えていないかと検査をして消費者に届けているのが現状です。こういう苦しい思いは後世の子供たちに味わわせたくありません。

 

不満解消まで支援を

南相馬市小高区渡辺チイ子さん

 7月の避難指示解除後、小高に戻った方は938人です。帰還できない理由の一つは、国が避難指示解除の要件の年間被ばく線量を勝手に20ミリシーベルトに変更し、低線量被ばくへの不安が増していることです。裏山は自宅から20メートルしか除染しません。国は徹底した除染をするべきです。小高区には入院できる病院がなく、特養などの入所施設は再開していません。国は原発事故以前の医療や介護の状態に戻るまで、健康や介護に対する不満を解消するまで支援を続けるべきです。

「11・13ふくしま集会」の記事が掲載されました⑥

ニュース

 しんぶん「赤旗」18日付 北海道・東北のページに「11・13ふくしま集会」の記事が掲載されました。

「11・13ふくしま集会」発言から

※しんぶん「赤旗」18日付 北海道・東北のページよりf:id:n-tecchann:20161118171126j:plain

時がすすまないようだ

 「11・13ふくしま集会」では、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染問題で、東電、国に完全賠償を求める農民連のメンバーが演壇にたちました。

 原発事故に抗議して父が命を絶った須賀川市の樽川和也さんは「あれから6年近く。農作業していても時が進んでいないような気がしてならない」と述懐。「(加害者責任がある)国が原発廃炉費用の7割を国民に負担させる方針を出している。一人ひとりの声は小さいかもしれないが、みなさんとともに東電、国に訴えていきたい」と話しました。県農民連の根本敬会長は「農林業の賠償打ち切り素案の撤回と完全賠償へたたい抜く。私たちは被害者では終わらない」と訴えました。

 

市民と共同たたかう

 原発被害者訴訟原告団国連絡会の人たちもそろって登壇。共同代表を務める中島孝・生業(なりわい)訴訟原告団長は「法廷内だけでなく市民とともに命や暮らしを守るたたかいを進めたい」と表明しました。

 

子らに豊かな生活を

 放射能から子どもを守る活動に取り組んでいる福島市渡利の「さくら保育園」の斎藤美智子前園長は、保護者と職員が力を合わせてきた原発事故以来の取り組みを紹介。「おとなたちが手をつなぎ、子どもたちの豊かな生活を切り開いていきたい。子どもは未来への希望。子どものいない復興はありえない」と話すと満場の拍手が起こりました。

『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました⑤

ニュース

 福島民友11月15日付4面に『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました。

原発再稼働反対訴え

復興共同センター集会

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福島民友15日付け4面より)

 県労連や共産党福島県委員会などでつくる「ふくしま復興共同センター」は13日、福島市で「11・13ふくしま集会」を開き、参加者約1500人が原発再稼働反対などを訴えた。

 同センター代表委員の斎藤富春県労連議長が基調報告し、「原発事故から5年8ヵ月が経過し、原発を巡る問題についても矛盾が拡大している。原発再稼働を止め、福島切り捨て政治を転換する」と語った。馬場有浪江町長、岩淵友参院議員らがあいさつを述べた。

 国と東京電力原発事故の責任を果たすことを求める100万人署名への協力を呼びかけた。

『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました④

ニュース

しんぶん「赤旗」11月15日付(北海道・東北のページ)に『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました。

〝僕らがつくる原発ゼロ〟

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(しんぶん「赤旗」11月15日付 北海道・東北のページより)

青年が岩渕議員とトークライブ

福島の声届けたい

市民と野党の共闘で政治変わる

 日本民主青年同盟福島県委員会と安保法制(戦争法)に反対する若者のグループDAPPEは13日、「11・13ふくしま集会」終了後の会場で、若者ら25人が参加してアフター企画を行いました。

 「僕らがつくる原発ゼロ 福島若者ミーティング」(10月16日)に続く企画。DAPPEの若者が司会者となり、日本共産党の岩渕友参院議員、民青同盟の大橋沙織県委員長とトークライブしました。

 司会者が岩渕議員に「若者ミーティング後に国会初質問でしたが、どうでしたか」と聞くと、岩渕議員は「みなさんの声や原発事故で苦しんでいる県民、北海道や東北各地に避難した福島の人と出会い〝福島の声を届けたい〟〝政府にぶつけたい〟という思いで質問しました」と話しました。

 司会者が「原発ゼロの集会に民青はどう取り組んできたの?」と質問。大橋県委員長は「16日の集会では、街頭で300人と対話し、集めた『原発事故は終わっていないのに、再稼働は不安』などのメッセージを岩渕議員や野党統一候補増子輝彦参院議員(民進党)に手渡しました」と紹介しました。

 岩渕議員は「原発事故後、市民が自らの力で政治を変えようと動き出したことが秘密保護法や安保法制のたたかいにつながりました。市民と野党の共闘で政治を変えられることを参院選や新潟の知事選は示しました。衆院選でもこの共闘を発展させることが重要です」と若者にメッセージを送りました。

 高校生から「なぜ政府は原発を動かそうとしているの」と質問が出されました。終了後、「原発事故は終わっていないと実感した」と若者1人が民青に加盟しました。

『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました③

ニュース

 しんぶん「赤旗」11月15日付に『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました。 

(しんぶん「赤旗」11月15日付12面より)

 福島市で13日に開かれた「国と東京電力は責任を果たせ! ふくしま集会」で、ふくしま復興共同センターの斎藤富春(よしはる)代表委員が行った主催者あいさつ・基調報告と、福島県浪江町の馬場有町長による特別報告の要旨を紹介します。

 国と東京電力は責任を果たせ!ふくしま集会 2氏の報告

福島切り捨て転換

ふくしま復興共同センター代表委員 斎藤富春さん

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 東日本大震災福島原発事故から5年8ヶ月が経過しました。現在も8万人を超える県民が県内外への避難を余儀なくされ、震災・原発事故関連死は直接死の1.3倍となる2096人となり増え続けています。

 業者への営業損害賠償の切り捨てが始まり自主避難者への住宅の無償提供も打ち切られようとしています。

 原発事故の収束、汚染水、廃炉、県民の健康管理など多くの困難がある中、安倍政権は、原発の再稼働や輸出のために福島原発事故を終わったことにしようとしています。

 原発の再稼働反対が57%という最近の世論調査や鹿児島、新潟の知事選の結果などに再稼働や福島切り捨て政治を変えていく展望があります。国と東電の責任を明確にして、福島県原発の全基廃炉、すべての原発の再稼働反対などを求める100万人署名を軸に、原発再稼働と福島切り捨て政治の転換のたたかいを全国ですすめましょう。

 

風化させてはだめ

浪江町長 馬場 有さん

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 浪江町民は福島県内に1万4600人、県外44都道府県に6400人避難して5年8カ月が経過しました。

 原発事故がもたらしたのは何だったか。広域分散避難で、家族、友人、隣近所の関係が壊され、学校も生業(なりわい)までも崩壊しました。日常生活も地域社会もこわされたのです。全国各地で講演すると、「浪江町のようになってしまったらだめだよね」と言われ、再稼働反対の強いメッセージをいただきます。福島の原発事故を決して風化させてはなりません。

 創立90周年の伝統ある浪江高校が来年は休校します。震災当時、約1800人いた浪江町の小中学生が全国各地の660校に転校せざるを得なくなりました。この原因をつくった東京電力が、なぜ新潟県柏崎刈羽原発を再稼働するというのでしょうか。

 みなさん、原発再稼働はあり得ません。日本から原発をなくしていきましょう。私も元気な限り、日本に世界に発信していきます。

『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました②

ニュース

 しんぶん「赤旗」11月15日付に『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました。

(しんぶん「赤旗」11月15日付5面より)

『ふくしま集会』分科会から

 13日、福島市で開かれた「11・13ふくしま集会」での二つの特別分科会を紹介します。

再生エネへ転換こそ

元 日本環境学会会長和田武氏が講演

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原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換をめざして」の分科会では、元日本環境学会会長の和田武氏が講演しました。

和田氏は地球温暖化の進行で不可逆的な影響が生じる危険を示した上で、今月発効したパリ協定の意義を強調。放射能漏れの危険がある原発推進などは「世界の流れに逆行している」と指摘しました。  再生可能エネルギーの資源利用可能量が、太陽光だけでも世界の1次エネルギー消費の1800倍あると紹介。「二酸化炭素削減、化石燃料の枯渇、原発の危険性を考えれば、再生可能エネルギーへの転換が不可欠だと語りました。

ドイツやデンマークで地域・市民の主導で普及が進められてきたことを現地での調査もあわせて示し、「再生可能エネルギーを生産・消費する取り組みを進め、主権者として普及政策を実現し、原発ゼロ、温暖化防止が可能な再エネ社会を実現しよう」と訴えました。

  

原発事故後」を分析

福島・わたり病院医師齋藤紀氏が講演

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原発事故から5年8ヶ月が経過して」の特別分科会では、福島医療生協わたり病院の齋藤紀(おさむ)医師が講演。約110人が参加しました。

齋藤氏は、2011年からの3年間で避難者全体の1~1.8%が、仮設住宅などに避難したストレスによる自死などの震災関連死で亡くなり、原発事故があった福島県では被災3県で一番多いことを指摘。「浜岡原発で事故が起きた時には60万人が避難を余儀なくされ、6000人が震災関連死になってしまうおそれがある」と語りました。

原発事故後、福島県民には三つの役割ができたとして齋藤氏は、①40年間、廃炉過程を見続ける②原発事故被害の原型を明確にする③原発から脱却した地方自治を形成する―を挙げました。

東京都から参加した小田芳人さん(30)は「原発事故があったのに再稼働するのは許せないと話しました。

「11・13ふくしま集会」の記事が掲載されました①

ニュース

 11月15日付けしんぶん「赤旗」に『11・13ふくしま集会』の記事が掲載されました。

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原発ゼロへ100万署名
ふくしま出発集会に1500人
(しんぶん「赤旗」11月15日付け1面より)
 原発再稼働ストップ、福島切り捨て政治の転換を掲げる、「国と東京電力は責任を果たせ! 11・13ふくしま集会」が13日、福島市で開かれ約1500人が参加しました。ふくしま復興共同センターの主催、原発をなくす全国連絡会の協賛。

 東京電力福島第1原発事故から5年8カ月、いまだに8万人を超す県民が避難生活を強いられている福島県の現状を発信し、全国すべての原発廃炉などを求める100万人署名を軸にした全国的なたたかいのスタート台にしようと、各地から駆けつけた参加者が思いを一つにしました。

 斎藤富春代表委員(県労連議長)が「安倍政権は原発再稼働と輸出のために、原発事故は終わったことにしようと強引に進めている。福島の現状を県内外に情報発信することと、全国闘争としての運動強化が求められている」と強調。馬場有(たもつ)浪江町長が「原発事故で日常生活も地域社会も壊された。再稼働はありえません。日本から原発をなくしていきましょう」と訴えました。

 日本共産党の岩渕友参院議員が「みなさんのたたかいと結んで全力を挙げる」とあいさつし、野党統一候補として勝利した増子輝彦参院議員のメッセージを民進党の高橋秀樹県議が代読。新潟連絡会の小市信事務局長があいさつ。各界からのメッセージ紹介に続き、県内の運動が交流されました。

 参加した女性(59)と娘(34)は「多くの人が集まった。みなさんの発言に胸が詰まる。この気持ちを周りの人に伝えたい」と話しました。