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【ブログ】ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動推進ニュース

2016年11月13日に福島市で開催された「国と東京電力は責任を果たせ!『11・13ふくしま集会』」で提起された「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」にとりくむ『ふくしま復興共同センター』のブログです

2017年3月21日 「生業訴訟」ついに結審!

お知らせ

2017年3月21日

「生業訴訟」ついに結審!

 2013年3月11日の訴訟以来、福島第1原発事故での国と東電を追及し、地元福島で裁判をたたかってきた「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟が、来る3月21日(火)の第24回口頭弁論でいよいよ結審し、判断を待つこととなります。全国最大の原発訴訟が持つ意義は大きく「この裁判の勝利が全国の原発事故被害者の救済に繋がる」と言っても過言ではありません。

 この歴史的な裁判を県内外にアピールするため、当日は朝から「期日前集会」や「デモ行進」を行います。原告・支援者全員が集まって、裁判所や県民・国民に強く訴えましょう!ご家族・お友だちを誘って、ぜひ大勢でご参加ください‼

 

★☆結審イベントのご案内☆★

◎『結審前夜集会』

3月20日(月)午後5時30分~
「ラコパふくしま」(福島市公会堂向い)

全国の支援者との交流。終了後には懇親会も行います!(会費2,000円)

 

<3月21日(火)>

1.『期日前集会』
午前10時30分~福島市公会堂

 原告や弁護士からの決意表明、全国の支援者からの激励など

 

2.『デモ行進』午前11時30分~
 
福島市公会堂を出発して福島市内を通り、裁判所前まで行進します

 

3.『裁判所前スタンディング』
12時30分頃~

 裁判所到着後、参加者全員で裁判所を取り囲んでアピール。「公正な判決を求める署名」を提出したあと、入廷者を激励して送り出します

 

4.『別会場企画』
午後1時30分~「とうほう・みんなの文化センター(福島県文化センター)

①俳優・宝田明さん講演会「俳優として、人間として」  少年期を終戦時の満州で過ごした貴重な体験談などをうかがいます

②模擬法定
最後の法廷での弁護士、原告から「魂の訴え」を再現します

 

5.『報告集会』

午後5時頃~「とうほう・みんなの文化センター(福島県文化センター)

  判決期日の発表、当日の法廷の報告、今後の行動提起など

 

【お問い合わせ】 「生業訴訟」原告団事務局

 ℡024-572-6480

 メール:jimukyoku@nariwaisoshou.jp

【No.2】 『大運動』九州キャラバンに参加して

ニュース

【No.2】

『大運動』九州キャラバンに参加して

ふくしま復興共同センター
事務局:藤倉英一

「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」の一環として取り組まれている原発立地県への全国キャラバン。1月11日から13日まで行われた九州キャラバンに参加してきました。九州では、九州電力による玄海原発3、4号機が規制委員会の審査終了、川内原発1、2号機が昨年末から順次定期点検に入っているという重大な情勢のもとにあります。

 「原発をなくす全国連絡会」事務局次長の木下さんと、佐賀県鹿児島県、福岡県を駆け足でまわり、県、町戸の交渉・申し入れ、九州電力本社への抗議・申し入れ活動、地元のみなさんが開いてくれた集会での福島の実態報告、街頭宣伝活動などを行ってきました。

 

福島の教訓は何だったのか――安全神話が崩れたこと

 玄海町への申し入れでは、副町長が対応しました。

 今なお深刻な実態にある福島の実態を訴えると、副町長は「東電は必要な対策をとってこなかった」と言って、あとは言葉を飲み込むかのようでした。「九電は大丈夫」ということを言いたかったのでしょう。しかしそれこそ安全神話。町長は「日本の技術は世界最高レベル」と言ってはばからない人です。福島の事故はそれが破たんし、安全神話が総崩れになったこと、そうであれば再稼働などあり得ないことを強く訴えました。

また、副町長に「福島に来て、直接福島の実態にふれ、県民の生の声を聞いてほしい」と訴えました。

 

たたかいが政治をかえる。鹿児島県への申し入れで実感

 鹿児島県では「脱原発」知事の誕生として、新潟県の米山知事の誕生とともに全国に励ましを与えました。しかしここにきて、県議会で圧倒的な多数を占める自民党の猛烈な巻き返しが始まっており、複雑な情勢となっています。

 「脱原発勢力と手を切らなければ予算を通さない。人事案件も同意しない」等というものです。これに対して「原発ゼロをめざす県民の会」などに結集する団体・個人が「知事は、安全が証明されない原発の再稼働反対を貫け」と奮闘している真っ只中です。県との交渉ではあらためて福島の実態を報告し、「オール福島」の福島第2原発さえ廃炉としない国と電力事業者の執拗な態度があること、それだけに鹿児島県でも県の姿勢が問われていることを訴えました。

 

どこでも「福島の実態を見て、聞いたら、受け止めが変わる」の声が。新しい100万署名の重要性をあらためて痛感

 福岡県では九電前でテントを張って連日抗議活動を続けているみなさんとの交流、九電への抗議・申し入れ活動を行ってきました。佐賀県でも、鹿児島県でも、福岡県でも、どこでも集会と交流の中で「福島に行って来ました。渦高く積まれている汚染土を見て涙が出てきました」「市に提起して市職員と一緒に福島に行きました。そのあと、市長や市の態度が変わったように思います」(佐賀市)などの声がたくさん寄せられました。新しい100万署名の重要性をあらためて痛感しました。

大運動に期待の声—浪江町・馬場町長、川俣町・古川町長が100万署名にサイン

ニュース

No.1】12月27日
 大運動に期待の声
浪江町馬場町長、川俣町・古川町長が100万署名にサイン
 ふくしま復興共同センターは22日、藤倉英一事務局次長が川俣町を日本共産党の遠藤宗弘町議と、浪江町仮役場を日本共産党の馬場績町議と訪問し、各町長と懇談。100万署名への協力を訴えました。
 川俣町の古川道郎町長は「もんじゅ廃炉になるが、その後継基をつくるなど、核燃サイクルの失敗を反省していない。ひどい政治です」と語りながら、100万署名に快くサインしてくれ、全国で進めている「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」に期待を寄せてくれました。来年3月の山木屋地区の避難指示解除をめぐり、その条件整備のための政府・東電交渉を、町と町議会が繰り返し行ってきています。そのために全力を尽くしている町の取り組みなど、1時間近くにわたる懇談となりました。
 浪江町では、懇談の最初に馬場有(たもつ)町長が「11・13ふくしま集会」が成功したことを心から喜んでいることが語られ、ふくしま復興共同センターとして、馬場町長が連帯のあいさつを行ってくれたことに感謝と御礼を述べました。馬場町長は、今後の復興共同センターの活動に期待の声を寄せながら、100万署名にサインしてくれました。なお、桑折町長も署名を約束してくれています。

県内59市町村長と県知事に、100万署名の協力の要請が届いています。各地域で訪問し、市町村長に100万署名を!
 22日に発行された「しらかわ復興共同センターニュース」は、各団体・個人の100万署名推進の取り組みを紹介し、1月11日にはJA、労組、医師会など市内の各団体を訪れ、署名への協力を訴えることを知らせています。各団体が取り組みを急ぐとともに、各地域センターは地域の団体への協力を広げながら、すべての市町村長への協力も訴えていきましょう。

県損対協全体会開かれる「損害が続く限り賠償を!」

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【写真】損対協で発言する県労連・野木事務局長=24日・福島市
 24日、県知事を会長として県内208団体が参加する福島県原子力損害対策協議会(県損対協)の全体会が開かれました。これは、東電の農林業賠償見直し案に対する意見をテーマに開いたもの。全体会の開催は、福島復興共同センターが強く求めていたものです。全体会は、経産副大臣などの政府関係省庁、広瀬直己・東電社長など東電幹部、約200人の加盟団体代表が出席しました。
 JAはすでに東電の農林業賠償見直し案受け入れを表明していますが、参加した各団体からは「損害が続く限り賠償せよ」との意見が出されていました。すでに予定されていた団体の発言のほか、フロアからの発言では、県損対協に加盟する県労連の野木茂雄事務局長、福商連の斎藤朝興常任理事、農民連の根本敬会長の3人が発言しました。
 「損害が続く限り賠償する」と東電は全体会で明言しています。しかし、営業損害賠償の実態は、この約束に反して値切り・打ち切りです。今後のたたかいが決定的であることを示す全体会でした。

福島 原発ゼロに 「100万人署名」行動

ニュース 新聞掲載記事

福島 原発ゼロに
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「100万人署名」行動

(しんぶん「赤旗」12月13日付4面より)
 原発再稼働を止め、福島切り捨て政治を転換するため、国と東京電力が責任を果たすことを求める「100万人署名」行動が12日、福島市のJR福島駅前通りで取り組まれました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。
 参加者は寒風が吹きつける中、横断幕、のぼりを掲げて宣伝署名行動。同センターの斎藤富春代表委員が「東京電力福島第1原発事故から5年9ヵ月、現在も8万人を超す福島県民が県内外に避難し続けるなど被害が続いています。福島第2原発廃炉をはじめ県民の願い実現のために署名に協力して下さい」と呼びかけました。
 50歳代の男性は「寒い中、頑張っていますね。行動することは大事だ」と署名。すぐにペンを握った女性(72)は「廃炉、賠償の費用を電気代や国民の税金としてかぶせようとするのはとんでもないこと。最後は私たちに負担を負わせるつもりかと言いたい」と強調。別の女性(80)は「報道を見るたびに早く原発をやめてほしいと思う」と話しました。
 「私は自民党だが福島県の現状は復興したとは言えない。まだまだ苦しんでいる人は多く、それを知らせてほしい」と署名した男性もいました。

原発ゼロへ福井でキャラバン

ニュース 新聞掲載記事

福島の深刻な現状訴え
原発ゼロへ福井でキャラバン
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【写真:福島の現状を訴える共同センターの藤倉英一事務局次長】
(
しんぶん「赤旗」12月9日付14面より)

 「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」の原発立地県キャラバンが6、7日両日、福井県で取り組まれ、県への申し入れや街頭宣伝、集会が行われました。原発をなくす全国連絡会と、ふくしま復興共同センターの提起を受け、全国14立地道県で順次行われるもので、今回は北海道に次ぐ2カ所目。

 福井市で集会が開かれ、共同センターの藤倉英一事務局次長が原発事故発生から5年9カ月となるのに収束の見通しが立たず深刻な福島の現状を報告しました。県民の生活や生業については、4町が人口ゼロで、8万人超が県内外の避難生活を続け、家族離散と離婚、仮設住宅孤独死などが深刻な状況なのに、一方的に避難指示を次々解除し、賠償や支援を打ち切る「福島県民切り捨て政治」の実態を告発。「原発ゼロの必要性は、福島の実態が示している」と強調し、今回の大運動でかかげる「100万署名」の取り組みを呼びかけました。

 福井民医連から福島県視察(10月)の経験が、原発問題住民運動連絡会からは実効性のない原発事故避難訓練の問題点が報告されました。

 県への申し入れでは、対応した山田清智・原子力安全対策課参事と加藤和彦・危機対策・防災課参事に対し、福島の深刻な現状への認識の共有を求め、原発再稼働に反対し、「直接現場を見て、住民から話を聴いてほしい」と提起しました。

 

ブログのメインタイトルを変更しました。

お知らせ

ブログのメインタイトルを変更しました

『ふくしま復興と原発ゼロをめざす大運動推進ニュース』にリニューアル

 2016年11月13日に福島市で開催された「とめよう!原発再稼働 かえよう!福島切り捨て政治 国と東京電力は責任を果たせ!『11・13ふくしま集会』(主催:ふくしま復興共同センター、協賛:原発をなくす全国連絡会)が福島県内外から1500人が参加しました。

 集会では、浪江町の馬場有町長の連帯のあいさつや、県内各地・各分野のたたかいの報告、子どもチームや青年のアピール訴えなど、福島県の実態を告発・共有して全国に発信し、この集会で全国に呼びかけた「とめよう!原発再稼働 かえよう!福島切り捨て政治 国と東京電力は責任を果たすことをもとめる請願署名」(以下:100万署名)を軸に、原発再稼働と福島切り捨て政治をはねかえす今後のたたかいの方向と展望を切り開く集会となりました。

 この100万署名を軸に『ふくしま復興と原発ゼロをめざす大運動』を福島県を先頭に全国規模の運動として推進していくために、ブログタイトルも『ふくしま復興と原発ゼロをめざす大運動推進ニュース』にリニューアルして引き続き情報発信をしていきます。

※とめよう!原発再稼働 かえよう!福島切り捨て政治 国と東京電力は責任を果たすことをもとめる請願署名は、画面左側の「リンク&ダウンロード」または下記のURLからダウンロードできます↓↓

http://www.no-genpatu.jp/04renraku/2016/data/161024_02.pdf

 

 

「11・13ふくしま集会」の記事が掲載されました⑧

ニュース

 しんぶん「赤旗」19日付 北海道・東北のページに「11・13ふくしま集会」の記事が掲載されました。

「11・13ふくしま集会」発言から

※しんぶん「赤旗」19日付 北海道・東北のページより

戻りたくても戻れない

川内村村議会議員志田 篤さん

13日に福島市で開かれた「11・13ふくしま集会」で、今年6月14日に避難指示解除された川内(かわうち)村の村議会議員(無所属)で、今も福島県郡山市仮設住宅に避難している志田篤さんが発言しました。「川内村の復興・再建に取り組んでいますが、原発に近い川内村だけの努力ではどうにもならない」

 志田氏は、村の不十分な医療・介護の体制や、医療費無料化などの避難生活を支える経済的な制度が打ち切られる不安から、戻りたくても戻れない住民の思いを語りました。同村は人口の3分の1にあたる約1000人が帰村していません(今年8月)。

 

原発事故の責任明確に

福島県商工団体連合会
副会長田勢元喜さん

原発事故で何万人、何十万人に被害を与えても平気だという態度を許したらダメだ」。福島県商工団体連合会の田勢元喜副会長は、進まない福島第1原発汚染水対策や、放射能汚染による子どもの健康被害の心配などを語り、国・東電原発事故の責任をあいまいにしてはならないことを訴えました。